証拠は無くても − 2月の米雇用統計、非農業部門で6万3000人大幅減

雇用統計でアメリカの景気後退が明確化された。と記事は言う。だが、今の興味は「景気後退はどのくらい続くのか？」と言うことだろう。
よく言われることで
　‐　世界的な金余りは続いており、その投資・投機の対象は現物である。
　‐　アメリカにおける消費傾向は低下しており、かつてのような消費は起こらない
　‐　新興国での消費能力が上がるのでアメリカでの景気後退は、それにより相殺され、世界的景気は維持される

少なくとも、新興国もアメリカへの輸出によって下支えされている状況にあって、そこを頼りとした景気浮揚はないと思うのだが。。。

いずれにせよ、日本として景気対策を打ち出して欲しい。内需、個人消費の喚起につながる様な。。。
租税や公共料金、生活必需品の値上がりによる可処分所得の目減りは、この国の体力を損なう、ある種、病気なのであって、これに対抗する薬は、内需への体質改善と、国民の体力回復だと思うんだがなぁ。